LogiNebula利用規約
平成30年7月1日 改定
ネプラ株式会社
第1章 総則
第1条(利用規約の適用)
- ネプラ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「LogiNebula」クラウドサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、この本規約に基づき「LogiNebula」クラウドサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
- 本サービスの利用を申し込む契約者(以下、「契約者」といいます。)は、本規約を遵守し、本サービスを受けるものとします。
第2条(本規約の変更)
- 当社は、本規約を必要に応じて変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
- 本規約の変更にあたって当社は、契約者に対しその変更内容の告知あるいは通知することで周知を図るものとします。なお、当社により適切にこの告知あるいは通知がなされた場合、この通知が到達しない場合や契約者が未確認であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第3条(当社からの告知・通知)
- 当社から契約者に対する通知は、本規約に特別の定めがない限り、契約者が登録した電子メールアドレス宛てに電子メールで通知する方法により行うこととします。
- 当社は本サービスを提供するWebページ(以下、「本サイト」といいます。)において、本サービスに関する事項を契約者に告知します。
- 前2項による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。
第4条(範囲)
- 本サービスには、個別の利用規約が設けられる場合があります。個別の利用規約と本規約と異なる定めをしている場合は、個別の利用規約が優先されます。
第5条(提供されるサービス)
- 契約者は、当社が定める本サービスにかかる利用取扱説明書・仕様書(以下、「本サービス説明書等」といいます。)に記載されたサービスを受けることができます。
- 当社は、前項記載の本サービス説明書等を、本サイトに表示する方法により契約者に提供するものとします。
- 当社は、随時、本サービス説明書等の全部または一部を変更することができます。当社は、本サイトにおいて本サービス説明書等を公開し、かつ、本サービス説明書等を変更したときは、本サービス説明書等を変更した旨および変更後の本サービス説明書等を本サイトにおいて公開します。
- 契約者は、契約者の認識如何にかかわらず、変更後の本サービス説明書等が本サイトに掲載されることにより、変更後の本サービス説明書等の適用を受けることを承諾するものとします。
第6条(動作環境)
- 契約者は、本サービスの申込前に、本サイトのLogiNebulaクラウド動作環境を確認の上、本サービスを申し込まなければなりません。
- 当社は、LogiNebulaクラウド動作環境に記載された動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
- 前項の動作環境については本サービス用設備のソフトウェアのマイナーバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容は本サイトに掲載するものとします。
第7条(サービスの終了)
- 当社は、都合により本サービスを終了することがあります。本サービスを終了する場合には、当社は3ヶ月前までに、契約者に対しその旨を告知または通知することでその周知を図り、本サービスを終了します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
- 本サービスの終了により、契約者が何らかの被害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第2章 契約
第8条(単位)
- 契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
第9条(契約の申し込みおよび個人情報の取り扱い)
- 本サービスの利用申し込みは、本規約を承諾の上、当社が定める利用申し込み方法により申し込むものとします。
- 契約者の利用申し込みに対し、当社における必要審査、手続き等をするものとします。契約の申し込みにおいて、契約者確認のための資料を提出していただく場合があります。
- 当社は、契約者の氏名または名称、住所または住居、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申し込むにあたり必要となる情報を個人情報として取り扱うものとします。
- 当社は、個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
- 契約の履行(本サービス等の提供等)
- 弊社および代理店が取扱商品、サービスに関する情報の提供および提案
- セミナー、トレーニング、その他イベントに関する案内、回答
- 統計資料の作成
- 利用料金の請求、回収、支払等の事務処理
- その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答
- 契約者より同意を得た範囲内で利用する場合
- 利用申込書、その他当社に提出していただく資料に、個人情報を記載する場合には、前項の利用目的同意を得た上で記載するものとします。
- 契約者は、第4項の利用目的のために必要な範囲で、当社が委託先等に個人情報を提供することを許諾するものとします。
第10条(契約の成立)
- 当社が、申し込みに対して許諾したときは、その旨を契約者に通知するものとし、その通知をもって利用契約が成立したものとします。
- 本サービスの利用の有効期限は、契約が解除される日(以下、「解約日」といいます。)までの期限とし、解約日の翌日をもって当社は本サービスの提供を停止するものとします。契約有効期限が終了する日(以下、「契約終了日」といいます。)の1ヶ月前までに、契約者から特に申し出がないとき、または当社から契約解除の通知がないときは、契約終了日の翌日をもって契約は同一内容で自動更新されるものとします。
第11条(本サービスの月度起算)
- 本サービスの月度の起算日は1日とし、月末日までの1ヶ月間とします。
第12条(サービス内容の変更)
- 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が定める方法により変更を申し込むものとします。
- 当社が、前項の申込に対して許諾したときは、その旨を契約者に通知するものとします。
第13条(契約者の地位の承継)
- 契約者である個人が死亡したときには契約は終了します。
- 契約者である法人が仮差押、仮処分、強制執行を受け、又は競売、破産、民事再生、会社更生、任意整理、特別清算の手続きが開始されたとき契約は終了します。
- 契約者である法人が合併などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、その通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の責務を承継するものとします。
第14条(サービスの停止)
- 当社は契約者が次のいずれかに該当したときは、サービスの提供を停止することができるものとします。
- 契約上の債務を履行しなかったとき。
- 本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
- 当社が提供する他のサービスにおいて利用規約違反により契約を解除されたとき。
- 提供するサービスの利用に関して、直接または間接に当社または第三者に対し、負荷もしくは支障を与えたとき。
- その他当社が不適切と判断するとき。
- 当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った該当期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
- 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。
これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 - 当社はユーザの利用状況を確認し、長期間利用実績のないアカウントについて、ユーザに通知の上でサービスの停止を行うことができるものとします。
第15条(契約者による解約の方法)
- 契約者は解約を希望する場合には、解約に関する注意事項を確認のうえ当社が定める解約申し込み方法により解約申し込みをおこなうものとします。
- 本契約を解約するときは、当社に対し解約日の1ヶ月前までにその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から該当通知において解約日とされた日までの期間が30日未満であるときは、解約の効力は該当通知があった日の翌月の解約日に生じるものとします。
- 当社が解約申し込み内容に不備がないことを確認した場合、解約が成立するものとします。不備があった場合、補正がなされるまで解約申し込みは受理されません。
- 解約時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとします。当社はそれに関する一切の責任を負わないものとします。
第16条(当社がおこなう利用契約の解除)
- 当社は、次にいずれかに該当したときは、利用契約を解除することができるものとします。
- 第14条(サービスの停止)に基づき当社が本サービスの提供を停止した後、14日以内に停止の原因となった事象が解消されないとき。
- 第14条(サービスの停止)のいずれかの事由があり、本サービスの提供停止を経ず、速やかに利用契約を終了させる必要があると当社が判断したとき。
- 当社の業務に著しい支障をきたすために、該当契約者に対する本サービスの提供停止を経ず、速やかに利用契約を終了させる必要があると当社が判断したとき。
- 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対し、その旨を通知します。
第17条(非常事態時の利用の中止、制限)
- 当社は、天災地変など非常事態時、当社の設備の保守、工事、または障害等のやむを得ない事情があるときは本サービスを中止、もしくは制限する措置をとることがあります。
- 本サービスの提供を中止もしくは制限するときは、当社は契約者に対し、その旨およびサービス提供中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
- 前項ただし書の場合において、契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
第18条(第三者への委託)
- 当社は、当社の責任および負担において、本サービスの一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。なお、当社は、契約者に対してこれにより契約者が被った損害について一切免責されるものとします。
第3章 契約者の義務
第19条(アカウントおよびパスワードの管理)
- 契約者は、本サービスにて提供されるアカウントおよびパスワードを厳重に管理するものとし、不正利用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また契約者は、不正利用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
- 契約者は、アカウントおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するものとします。
- 当社は、アカウントおよびパスワードの漏洩、不正使用から生じたいかなる損害についても、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、アカウントおよびパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対してその旨を通知します。
第20条(契約者の名称等の変更)
- 契約者は、以下の各号に変更があったときは、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。
- 氏名または名称
- 住所または居所
- 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
- 連絡先電話番号、電子メールアドレス
- 前項の届出があったときは、当社はその届出のあった事実を証明する書類を提出していただく場合があります。
第21条(契約者の情報の提供)
- 契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
- 当社は契約者より前項の情報についての届出が当社に到達し、当社がその変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。当社はこのことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条(当社からの連絡)
- 契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答を行うこととします。
- 当社が前項の連絡を行ってから、契約者が1ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第23条(禁止行為)
- 契約者は、本サービスの利用に関して、次の行為を行わないものとします。
- 法令に違反する、またはそのおそれがある行為、あるいはそれに類似する行為。
- 第三者または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
- 第三者または当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
- 第三者または当社を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれがある行為。
- 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
- 個人情報、その他第三者の情報を本人の同意なく、収集、取得する行為、またはそれに類似する行為。
- 虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはそれに類似する行為。
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれのある行為。
- 本サービスの提供を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為。
- 本サービスからアクセス可能な第三者の情報の改ざん、または消去する行為。
- 第三者または当社が管理するサーバー等の設備の運営を妨げる行為。
- その他、第三者または当社の権利を侵害すると当社が判断した行為。
- 前項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第14条(サービスの停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼動等の費用、および当社が契約者の契約違反により被る損害費用等を請求することがあります。
第24条(第三者利用)
- 本サービスは、当社が定めた方法での使用を条件として提供されます。本サービスを当社の許可なく第三者へ販売するまたは有償で提供するなどといった行為は禁止いたします。
- 契約者は、有償無償に関わらず、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部または全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
- 前項の場合において、契約者は、第三者に対し、当社の免責および当社への苦情、クレーム等の防止について明確に措置を行うとともに、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
- 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼動等の費用、および当社から第三者に対する損害賠償・費用等を契約者に請求することがあります。
- 第2項の場合において、契約者は、第三者に対して本規約で定める契約者の義務を遵守させなければならず、第三者が当該義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、サービスの停止等の措置をとることができるものとします。
第25条(利用責任)
- 本サービス利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何ら迷惑、または損害をあたえないものとします。
- 契約者が本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第4章 データ・ソフトウェアの取り扱い
第26条(データ等の取り扱い)
- 本サービスにおける当社のサーバーのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない第三者による漏洩、傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障または停止等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約者のデータの確認、または、調査、分析、複写、複製することがあります。
- 契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。
- 当社は、前2項が規定する状況においても、契約者の登録したデータ等の内部情報など、業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、契約者の依頼または承諾に基づく場合、もしくは法令の定めるところにより官公庁その他の機関から開示を求められた場合は、この限りではありません。
- 当社は、本サービスによりバックアップされたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保障しないものとします。その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、契約者に提供するサービスに対するアクセスの状況の記録(以下、「ログ」といいます。)の内容を契約者に通知するサービスを提供いたしません。また、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって生じた損害について一切の責任を負いません。
第27条(データ等の消去)
- 当社は次のいずれかに該当する場合、当社の合理的判断に基づいて、契約者の事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとします。
- 第14条(サービスの停止)第1項の各号にあたると判断されるとき。
- 契約者の登録したデータ量が当社規定の容量を超過したとき。
- その他、当社が不適切と認めたとき。
- 当社は前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。
第28条(解約時のデータ等)
- 本規約の規定に基づいて、サービスを解除された場合、サーバー内のデータ等を削除します。これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第5章 契約期間と料金支払
第29条(契約期間)
- 契約期間は、1ヶ月を最低利用期間とし、この期間満了前に解約する場合は、利用者は残存期間のサービス利用料支払いの義務を負うものとします。
第30条(料金等)
- 本サービスの料金は、当社の運営するサイトに記載されている料金表のとおりとします。
第31条(料金改定)
- 当社は契約者の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
- 改定後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第32条(料金等の支払義務)
- 契約者は、第30条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
- 当社は、第14条(サービスの停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
第33条(料金等の支払方法)
- 料金等の支払方法は、以下による方法のいずれかとします。
- 銀行振込
- その他、当社が定める方法による支払
- サービス利用料は、当社の運営するサイトに記載されている料金表の料金支払い期日までに支払うものとします。
第34条(割増金)
- 料金等の支払を不正に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が規定する期日までに支払うこととします。
第35条(延滞損害金)
- 契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が規定する期日までに支払うこととします。
第36条(割増金等の支払方法)
- 第34条(割増金)および第35条(延滞損害金)の支払については、当社が指定する方法により支払うものとします。
第37条(消費税)
- 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第38条(端数処理)
- 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第6章 損害賠償責任
第39条(損害賠償責任)
- 契約者は、本サービスの利用において、当社もしくは、第三者に対して、損害を与えた場合および他者からのクレームを受けた場合は、契約者の自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
- 契約者が、本サービスの利用において、他者から損害を受けた場合および他者に対してクレームを通知する場合においても、前項同様とします。
第40条(免責事項)
- 当社は、OSのバージョンアップ等、提供するソフトウェアのセキュリティ向上に努めますが、セキュリティホールへの攻撃等に起因するデータの損傷、サーバー停止等については、当社は、その責を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供により生じる結果および本規約に従って行った行為の結果について、いかなる事由(本サービスの提供に必要な設備、ソフトウェアの不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、電子データの紛失、破損を含むがこれに限りません)があろうとも、契約者に対してその責を負わないものとします。
- 本サービスの提供に関連して当社が契約者に対して賠償する金額は、当社に責のある積極的な損害であっても、また契約責任、不法行為責任その他いかなる法理に基づくものであっても、契約者に損害が発生した時点における契約者との契約内容の月額料金を限度として損害の賠償をします。
第7章 一般条項
第41条(知的財産権)
- 本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムにおいて、当社がお客様に開示または提供する著作物に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権およびそれらの権利を受ける権利、商標権ならびにノウハウを含む営業秘密等の一切の知的財産権は、当社およびその供給者に帰属します。
- 本サービスに関して、第三者から著作権または工業所有権(以下、「知的財産権」といいます。)を侵害するものであるとして、契約者に対し何らかの訴え、異議、請求等(以下を総称して「紛争」といいます。)がなされ、契約者から当社への処理の要請とともに、権限の委任があった場合、当社は自己の責任と負担において、契約者に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。
- 前項において、本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害するものと判断される場合には、当社は当社の判断により、以下のいずれかの措置をとります。
- 本サービスを侵害のないものに改変すること。
- 契約者が本サービスを自ら使用することが可能となるよう当該第三者の許諾を得ること。
- 上記の措置が取れなかった場合、当社は、契約者が本サービスを使用できなくなることにより被る損害について、契約者と協議の上、契約者に損害が発生した時点における契約者との契約内容の月額料金を限度として賠償責任を負うものとします。
ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見しえない特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
- 契約者が本サービスを他のソフトウェアと組み合わせて使用することによりはじめて知的財産権侵害となった場合、または契約者の当社に対する指示に起因して紛争が生じた場合等、当該紛争が契約者の責に帰すべき事由より生じたものである場合には、当社は本条第2項および第3項の義務を負担しないものとします。
第42条(機密保持)
- 契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報を第三者に公開、提供することができないものとします。
- 契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報で本サービス同様のサービスを企画、運営することができないものとします。
- 本サービスで提供した配布ソフトウェアを改ざんしたり、第三者に再配布したりすることができないものとします。
- 本条は終了後も期限なく有効であるものとします。
第43条(準拠法)
- 本規約ならびに利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第44条(分離性)
- 本規約または、利用契約のいずれかの条項が無効または執行力がないとされた場合であっても、その他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第45条(紛争解決)
- 本規約もしくは利用契約の条項または本規約もしくは利用契約に定めない事項について契約者と当社の間に疑義が生じた場合、契約者および当社は双方誠意を持って協議解決するものとします。
- 本規約または利用契約に関して、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。